キャリアコンサルタント 受験応援と合格してから

福岡でキャリアカウンセリング、キャリアコンサルティング、国家資格キャリアコンサルタントの受験対策を行っているキャリアカウンセラーグループのブログです。

国家資格キャリアコンサルタントの学科試験問題を通じて、国が受験者に伝えたい事

                                  ケイ

前回(7月9日)の話は、言い方を変えるとこうなります。
国家資格キャリアコンサルタントの試験問題は、単に知識や判断を問うだけではなく、国が資格者に必ず身につけておいてほしい事を確認するために作られている。
従って、法令や施策の中から適当に問題が作られているのではありません。

キャリアコンサルタントに知っておいてほしい重要なところから出題されています。

            

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法令や施策の出題範囲をちょっと押さえておきましょう。

出題範囲には下記の通り列挙されています。

労働関係法規
1.労働基準法
 労働契約法
 労働安全衛生法等の労働条件・労働契約・安全衛生等に関する法令等
2.労働組合
 労働関係調整法
 個別労働紛争解決促進法等の労使関係・労働関係紛争解決制度等に関連する法令等
3.雇用対策法
 職号安定法
 労働者派遣法
 職業能力開発促進法等の労働市場・能力開発等に関する法令等
4.障害者雇用促進法
 高年齢者雇用安定法
 若年雇用促進法
 男女雇用機会均等法
 育児・介護休業法等の雇用就業支援・就業機会確保等に関する法令等 

社会保障制度関係法規
 労災保険
 雇用保険法
 厚生年金法等の社会保険社会保障制度に関する法令等

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これをどう勉強したらいいか。

出題範囲に書いてありますね。
「労働者の雇用や福祉を取り巻く各種の法律・制度の目的概念内容課題関係機関等の主要事項について、キャリア相談及びキャリア形成支援との関係においてキャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。」
つまり、社労士のように関係法令の隅々まで知っている必要はない、ということです。キャリアコンサルタントとして必要な程度でいい。

でも、どの程度かなかなか分かりにくいですね。過去問がまだ少ないから仕方ないですが。

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もう一つ押さえておかなければいけないことがあります。
それは、出題範囲の「労働市場の知識」です。こう書いてあります。
社会情勢や産業構造の変化とその影響、また、雇用・失業情勢を示す有効求人倍率完全失業率等の最近の労働市場や雇用の動向について、キャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。」
前回の記事でアンテナを上げておくことだ重要だと言いましたが、このことです。

 

では、これに基づいて第4回試験ではどのように出題されたか、検証してみましょう。
https://www.jcda-careerex.org/files/past/130written-q.pdf

 

第2問 平成28年労働経済の分析(厚生労働省)に関する記述の内、適切なものはどれか。
1.「出来るだけ1つの企業で長く勤めあげることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は 約6割である。
2. 「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えている労働者の割合は約6割である。
3. 「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」 又は「どちらかといえばおかしくない」と考えている労働者の割合は 20歳代では6割を超えている。
4. 自身の能力や経験が、転職市場において、「大いに評価されると思う」又は「ある程度評価されると思う」と回答した労働者の割合は約6割である。

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この問題は「平成28年労働経済の分析」の「第3章人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて」の178~179ページに書かれていることです。
この問題から何が伝わってきますか?
国は「人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて」何とかしたい。

そのためにキャリアコンサルタントが必要で、キャリアコンサルタントにはこのような事実は把握しておいてほしい、という国の意思が伝わってきませんか?

つまり、まず「平成28年労働経済の分析」は読んでおかなければいけないという事です。
いや、日ごろ新聞をよく読んでいるから、この問題の2~4は間違いだという事はすぐ分かりますよ、という人は読まなくてもいいですね。

それに、読むとしても200ページ全部を読む必要はありません。

最近の労働市場や雇用の動向について、キャリアコンサルタントとして必要な程度」でいいので、第1章の一般経済の動向は読まなくていいし、有効求人倍率も地域別の数字など細かいところは見なくていいでしょう。

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こういう白書類の読み方にはコツがあります。
数字が沢山出てきますが、その数字一つ一つに必ず自分なりの「感想」を持つことです。
例えば第2問で言えば、「「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えている労働者の割合は約4割である。」と書かれているのですが、これを見た時に、私はそんなに多いのか!という感想を持ちました。これほど企業の合併、事業統合、集中と選択、グローバル化が話題になっていて、そのどれもが労働市場に大きな影響を与えているのに、と思ったのです。

そういう感想を持つと4割の数字が頭に残ります。

ただ読むだけでは頭に残らないし、何度も読む時間がなければ、一度読んだときにしっかり印象を残しておくことが大事です。

 

1次試験はやるべきことが多いですね。
腹を括って取り組みましょう。

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あ、問題文では「平成28年労働経済の分析」となっていますが、書籍名は「労働経済白書平成28年版〉誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」です。政府刊行物センターやアマゾンでも2600円で販売されていますが、厚労省のホームページからダウンロードした方が早いです。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-1.html
200ページしかない薄い本ですから読みだすとすぐ終わりますよ。

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